2025-03-07 14:09政治

〔国際女性デー５０年〕選択的別姓、４４％賛成＝旧姓使用拡大１８％、未回答３割強―国会議員アンケート・時事通信

　時事通信は８日の国際女性デーに合わせ、全国会議員（７０５人）を対象に選択的夫婦別姓制度に関するアンケートを行った。全体の４４％（３１１人）が同制度を「導入した方がよい」と回答。「旧姓の通称使用拡大または旧姓に法的効力を与える法改正をした方がよい」１８％（１３０人）と「現行制度のままでよい」１％（９人）を合わせた同姓維持派を大きく上回った。全体の３３％に当たる２３３人は未回答で、このうち自民党議員が約８割を占めた。
　調査は１～２月に実施し、全議員の６７％に当たる４７２人から回答を得た。政党別の回答率は自民党が３７％と特に低く、他党はいずれも８～１０割。石破茂首相（自民党総裁）と閣僚は態度を示さなかった。
　調査に応じた議員のうち「選択的別姓」は６６％を占め、「旧姓通称使用拡大・旧姓に法的効力」が２８％、「現行制度のまま」が２％、「その他・無回答」は５％。男女別では、男性の６３％と女性の７７％が選択的別姓を支持。同姓維持は男性３２％、女性１９％だった。
　政党別では、自民党の回答者の７２％が同姓維持を支持し、選択的別姓は１８％だった。立憲民主党は９８％が、公明党、共産党、れいわ新選組、社民党は全員が選択的別姓に賛成。参政党と日本保守党は全員が同姓維持を選んだ。
　日本維新の会は９割が同姓維持と答えたが、前原誠司共同代表ら４人は選択的別姓と回答。国民民主党は玉木雄一郎代表を含む約８割が選択的別姓、約２割が「子の姓について議論が必要」（榛葉賀津也幹事長）などとして「その他」とした。
　選択的別姓を支持する人に理由を複数回答で尋ねたところ、「時代の変化や価値観の多様化に合わせ選択肢を増やす」が８５％で最も多く、「姓の変更で不便・不利益がある」（７５％）や「女性が姓を変える場合が多く不平等」（５９％）が続いた。夫婦同姓維持の理由（複数回答）では、「旧姓使用拡大で十分対応できる」が８９％で最多。「日本社会に定着した制度だから」（４１％）や「選択的別姓を認めると子どもに好ましくない影響を与える」（４０％）などを引き離した。
　法案採決時の党議拘束を巡っては「外して自由投票」（４４％）が、「かけた方がよい」（２１％）を上回った。別姓派は自由投票、同姓派は党議拘束を支持する傾向がみられた。
　子の姓について別姓派に尋ねると、「出生時に決める」が５７％と最多。「婚姻時に決める（兄弟姉妹は同姓）」が１５％で、「その他・未回答」２８％。別姓制度導入後に夫婦同姓を選択した場合の旧姓通称使用については、別姓導入派の７９％が「継続すべきだ」と答えた。
　
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　◇アンケートの説明
　時事通信の政治部記者が１～２月にかけて衆院議員４６５人、参院議員２４０人（欠員８人）の計７０５人の事務所を訪れ、質問票を原則直接配布し、ウェブまたはファクスでの回答を求めた。回答は一部を除き、時事通信のニュースサイト「時事ドットコム」に原則そのまま掲載。調査に応じたものの「答えない」とした場合は「無回答」、アンケート自体に応じなかった場合を「未回答」として集計した。衆参の正副議長は出身政党に含めた。所属政党などは３月７日現在。
　
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　【編集後記】男女平等の実現には、無意識の「当たり前」が壁になる。男性側の改姓が増えないのは「改姓は女性がするもの」「旧姓の通称使用拡大は働く女性のため」といった固定観念が根強くあるからだろう。
　今回の調査では、別姓反対派の約９割が旧姓使用拡大で「十分対応できる」、導入派の過半は「不十分」とし、見解の違いが明確になった。導入派の８割が旧姓通称使用の継続を支持したのも興味深かった。先の衆院選で国会の勢力図も変わり、停滞してきた議論が前に進むのか注目したい。（時事通信国際女性デー取材班）。　
［時事通信社］

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