2024-12-13 19:31TOPICS

自公、123万円への引き上げ提案=「103万円の壁」見直し、来年から―国民民主反発、協議継続へ

税調会長協議に臨む自民党の宮沢洋一氏(右から3人目)、公明党の赤羽一嘉氏(同2人目)、国民民主党の古川元久氏(左から2人目)ら=13日、国会内

 自民、公明、国民民主3党の税制調査会長による協議が13日行われ、所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しを巡り、自公両党は123万円への引き上げを提案した。開始時期は「2025年分から」とした。ただ、国民民主はこれを不服としており、3党は17日にも再度協議を行う方針だ。
 自公両党は、現行の103万円に引き上げられた1995年以降の物価上昇を踏まえ、基礎控除の48万円を58万円、給与所得控除の最低55万円を同65万円にそれぞれ10万円上乗せし、計123万円とする案を提示。25年分から適用し、控除は年末調整で対応するとした。これに対し、国民民主は「自分たちが考えているレベルとはかなり相違がある」と反発した。 

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