システム標準化遅れ、４０２自治体＝政府が自民党会合で説明
住民基本台帳など自治体の２０基幹業務システムを国の仕様に適合させる「標準化」を巡り、政府は１１日の自民党会合で、原則として目指している２０２５年度末までの移行が間に合わない自治体数は１０月末時点で４０２に上ると説明した。複数の関係者が明らかにした。
デジタル庁が３月に公表したこれまでの調査結果では、２５年度末までの移行が困難な自治体数は１７１だった。増加した背景として、システムエンジニアなどのデジタル人材不足があるとみられる。
政府はこうした状況に対応するため、関連する基本方針の改定を目指す方針。同日の自民党会合では、自治体のシステム開発などを支援するための基金の設置期限を、現行の２５年度末から５年をめどに延長する方向で検討すると表明。また、原則として２５年度末までとする移行期限は維持するものの、期限に間に合わないシステムを「特定移行支援システム」と位置付け、３０年度ごろまでに移行できるようにするという。
［時事通信社］
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