党再生へＳＮＳ発信強化＝公明、若年層浸透狙う
公明党は７日、全国県代表協議会を東京都内で開いた。１０月の衆院選で若年層の支持に広がりを欠いたとして、ＳＮＳを通じた発信の強化を確認。来年夏の東京都議選と参院選を「２大政治決戦」と位置付け、党勢回復を目指す方針を申し合わせた。
今年は東京都知事選や兵庫県知事選など、ＳＮＳで拡散した情報が選挙結果に大きく影響したとみられる例が相次いだ。
斉藤鉄夫代表は会合で「現役世代に響くビジョンと具体的な政策が強く求められる」と指摘し、ＳＮＳ活用の重要性を強調。党の基本姿勢を「生活者に寄り添う中道主義」と規定し、「幅広い合意形成の要となり、存在感を発揮する」と訴えた。
［時事通信社］
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