2024-11-14 15:57

東急エージェンシーに罰金求刑＝２億円、五輪談合で検察側―東京地裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた広告大手東急エージェンシーと、元取締役の安田光夫被告（６２）の公判が１４日、東京地裁（安永健次裁判長）であり、検察側は同社に罰金２億円、安田被告に懲役１年６月を求刑した。２５日の次回公判で弁護側が最終弁論を行い、結審する。
　検察側は論告で、安田被告が元大会組織委員会次長（５７）＝有罪確定＝らによる受注調整を認識していたと指摘。同社は粗利益で約１６億２９００万円を得ており、「刑事責任は重い」と述べた。
　安田被告と同社はこれまでの公判で、いずれも起訴内容を一部否認している。　
　事件では、同社や電通グループなど法人６社と、元次長ら７人が起訴された。企業側では７月、博報堂とグループ会社元社長（５７）に有罪判決が出され、ともに控訴した。
　起訴状によると、安田被告は元次長らと共謀し、２０１８年２～７月、テスト大会の計画立案業務に関する入札などで事前に受注企業を決定。受注する社のみが入札に参加するなどして談合したとされる。
［時事通信社］

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