2024-11-06 18:38

中間貯蔵施設が操業開始＝全国初、規制委「検査適切」―青森・むつ市

　東京電力と日本原子力発電が出資するリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は６日、原発の使用済み核燃料を敷地外で一時保管する中間貯蔵施設（青森県むつ市）の操業を始めたと発表した。原子力規制委員会が同日、同社が操業前の検査を適切に実施したことを示す「使用前確認証」を交付した。中間貯蔵施設の事業開始は国内で初めて。
　施設には、９月に東電柏崎刈羽原発４号機（新潟県）の使用済み燃料６９体（ウラン量１２トン）が搬入されている。２０２６年度までにウラン量９６トン分の使用済み燃料を受け入れる計画という。　
　地元自治体と結んだ協定では、貯蔵期間は建屋への搬入から５０年間。その後の搬出先は、日本原燃が２６年度中の完成を目指す再処理工場（青森県六ケ所村）が想定されているが、同工場の完成が遅れていることなどから保管の長期化が懸念されている。
　規制委は使用前検査で立ち会いや記録の調査などを行い、ＲＦＳによって施設の安全管理などが適切に行われているかを確認。６日の定例会合で、使用前確認証の交付を全会一致で決めた。
　ＲＦＳは同日、「安全最優先で事業に取り組み、地域に根差した運営に努める」とコメントした。
［時事通信社］

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