2024-11-05 18:07

立・国、年内規正法改正図る＝「１０３万円の壁」見直しで協力

　立憲民主党の野田佳彦代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は５日、国会内で会談した。自民党派閥の裏金事件に関し、再発防止策は不十分だとして年内に政治資金規正法の再改正を図る立場で一致。野田氏は所得税負担が生じる「１０３万円の壁」見直しについて、国民民主に歩調を合わせて実現を目指す考えを伝えた。
　「１０３万円の壁」見直しは国民民主が最重要視する政策で、自民と近く協議入りする。野田氏としては、国民民主が自民に過度に接近しないようつなぎ留める狙いだ。
　会談後、野田氏は記者団に「壁を突破するという方向性は理解する」と賛同。「（社会保険料負担の）『１３０万円の壁』も大きいので、主導的に関わっていきたい」と語った。玉木氏は「どういった形で協力いただけるか、よく政調（間）で協議したい」と述べた。
　党首会談では、衆院の与党過半数割れを踏まえ、引き続き国会で裏金事件の真相究明を迫っていくことで合意。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を進めることも確認した。　
　連合を交えて安全保障や原発など基本政策を話し合う３者協議を特別国会閉幕後にスタートさせることも申し合わせた。３者協議開始は１日の幹事長・国対委員長会談の合意事項。
　一方、来年夏の参院選に関し、野田氏は記者団に「１人区の調整などは極めて重要だとの認識で一致した」と説明したものの、玉木氏は「具体的な話はない」と語り、温度差が出た。
　国民民主は日本維新の会と幹事長・国対委員長会談も開いた。年内に旧文通費の使途公開や政策活動費廃止などで成案が得られるよう連携して対応していく方針を共有した。
［時事通信社］

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