衆院選無効求め提訴=「1票の格差」違憲主張―弁護士ら
27日に投開票された衆院選は「1票の格差」が是正されておらず、投票価値が不平等で違憲だとして、升永英俊弁護士らのグループが28日午前、全ての小選挙区について選挙無効を求める訴訟を福岡高裁などに起こした。
午後には升永弁護士グループの一部と山口邦明弁護士らのグループが提訴する予定だ。
総務省によると、今回の衆院選で公示前日の有権者数が最も多いのは北海道3区の46万1457人で、最も少ない鳥取1区は22万4060人。試算では1票の格差は2.06倍で、2021年の前回衆院選の2.08倍から縮小した。
小選挙区の定数を「10増10減」して区割りを見直した改正公選法が22年12月に施行された。20年国勢調査に基づけば最大格差は2倍未満だったが、その後に格差が拡大した。
原告側は、憲法が求める投票価値の平等に違反しており、選挙は無効だと主張。升永弁護士らのグループは、選挙区割りを検討する審議会の設置法が1票の格差を2倍未満とするよう求めており、選挙は違法だったとも訴えている。
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