天災や中東情勢、新たな火種＝トランプ氏、現政権の対応非難―米大統領選
【ワシントン時事】投開票を約１カ月後に控えた米大統領選で、南部州を襲ったハリケーンの被害や、緊迫の度を増す中東情勢が新たな火種に浮上しつつある。返り咲きを目指すトランプ前大統領（７８）は現政権の対応を非難。バイデン大統領と二人三脚で対処に当たるハリス副大統領（５９）は、緊張を強いられている。
ハリケーン「ヘリーン」は、激戦区に数えられる南部のジョージア州とノースカロライナ州を直撃。死者は１９０人を超え、被災地では生活インフラが大きな打撃を受けた。投票所となる学校やコミュニティーセンターは損壊し、期日前投票の手続きも停止。１１月５日の投開票日までに選挙実務がどこまで復旧するかは不透明だ。
バイデン、ハリス両氏に先立ち現地入りしたトランプ氏は早速、「（現政権は）共和党支持の強い地域を助けようとしない」などと政治利用。ハリス氏は２日に被災地を訪れ、「私たちは長きにわたってここにいる」と全面支援を約束した。
一方、中東ではイランによる１日の弾道ミサイル攻撃を受け、イスラエルがイランの石油施設などに報復攻撃を仕掛ける可能性が報じられている。大統領選でインフレが重要争点となる中、中東の危機が拡大し原油価格を押し上げれば、ハリス氏には逆風となりかねない。
折しも、米東海岸とメキシコ湾岸では、賃金を巡る労使交渉の決裂を受けて港湾労働者が一斉ストライキに入り、物流の混乱も懸念されている。トランプ氏は「（バイデン政権下の）インフレが原因」と、ここでも追及を強めている。
［時事通信社］
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