自衛官採用、計画の５１％＝過去最低、８月に人材確保策―防衛省
防衛省は８日、２０２３年度の自衛官採用人数が陸海空３自衛隊で計９９５９人だったと公表した。１万９５９８人の募集計画に対し、達成率は過去最低の５１％（前年度比１５ポイント減）に落ち込んだ。同省は同日、「人的基盤の抜本的強化に関する検討委員会」の初会合を開き、８月までに人材確保策を取りまとめる方針を確認した。
計画達成率の最低はこれまで１９９３年度の５６％だった。２３年度の採用の内訳を見ると、部隊の基幹となる原則終身雇用制の「一般曹候補生」の達成率は前年度比１９ポイント減の６９％。任期制の「自衛官候補生」は同１３ポイント減の３０％で、ともに１０、０７年度の制度創設以来最低だった。
防衛省は日本社会の少子化が背景にあると分析。組織内でのハラスメントの実態が明るみに出たことも影響した可能性がある。
８日に初会合を開いた検討委員会は鬼木誠副大臣がトップを務める。自衛官だけでなく、事務官も含めた採用の改善に向けて(1)処遇面を含む職業としての魅力向上(2)人工知能（ＡＩ）活用などによる省人化・無人化(3)ＯＢや民間など部外人材活用―について全省態勢で協議。８月下旬に具体策をまとめ、２５年度予算概算要求への反映を目指す。
会合冒頭、鬼木氏は「厳しい状況は２４年度以降も続くことが見込まれる」と指摘し、人材確保策を迅速に策定する意向を強調した。
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