路線価３年連続上昇＝平均２．３％、コロナ影響薄れ―下落県も減少・国税庁
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２４年分の土地の路線価（１月１日時点）を公表した。住宅地や商業地などを含む標準宅地の評価基準額は全国平均で前年比２．３％増となり、３年連続で上昇した。
現在の評価基準額の計算方式が導入された１０年以降で、上昇率は最大となった。昨年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」へ引き下げられて経済活動への影響が薄まり、地価の上昇基調が強まっている。
都道府県別では、２９都道府県で上昇。福岡が上昇率５．８％で最も高く、沖縄が５．６％で続いた。都心部のオフィスやマンションの需要拡大などが影響したとみられる。
青森、静岡は横ばい。下落したのは栃木など１６県で、前年より４県減った。下落率も１２県で縮まった。
都道府県庁所在地の最高路線価の変動を見ると、上昇が３７（前年２９）で、横ばい９（同１３）、下落１（同４）。上昇率が最も高かったのは千葉市の１４．９％で、さいたま市の１１．４％が続いた。千葉、大宮両駅前の再開発を反映した。２３年分の千葉市は、市街地再開発による調査地点変更に伴い、２２年とは比較できなかった。
路線価の最高額は東京・銀座の鳩居堂前で、１平方メートル当たり４４２４万円。３９年連続のトップで前年比３．６％上昇した。新１万円札１枚当たりの面積で、約５３万８０００円となる。
［時事通信社］
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