非常時に国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とした地方自治法改正案が、３０日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。災害や感染症流行など、個別の法律で想定していない事態が起きた場合、国民の安全確保のため迅速に対応するのが狙い。ただ野党側からは明確な歯止めがないまま「指示権」を認めれば地方分権に逆行するとの懸念も出ている。
　採決では自民、公明両党と日本維新の会などが賛成。立憲民主党、共産党などは反対した。　
［時事通信社］

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