バブル後高値、海外勢主導=9557億円買い越し―東証
東証が18日発表した東京、名古屋2市場の1月第2週(9~12日)の投資部門別株式売買状況によると、海外投資家は9557億円の買い越しだった。この間、日経平均株価は2199円上昇。バブル経済期の1990年2月以来、約34年ぶりの高値を連日で更新しており、「海外勢が上昇のけん引役になっていることが改めて示された」(大手証券)形だ。
今月第2週は、米半導体株の上昇に追随した買いが広がった。高値更新が空売りしていた向きの買い戻しも誘って上昇が加速した。海外投資家の間では、資本効率改善など日本企業の改革に伴う株価の先高観が強いとされ、買越額は2023年6月第1週(9854億円)以来の規模。2日間だけで1405億円の買い越しとなった今月第1週に続き、2週連続で買いの金額が売りを大きく上回った。
個人は1兆695億円の売り越しだった。売越額は13年11月第2週(1兆1526億円)以来の高水準となった。個人は株価上昇により保有株の含み損が解消されたり、利益が生じたりした場合にすかさず売りを出す傾向が強く、今回の上昇局面でも売りに回った。
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