ＳＢＩ新生銀、非上場に 公的資金返済へ、ＳＢＩがＴＯＢ
ＳＢＩホールディングスは１２日、子会社のＳＢＩ新生銀行にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、非上場化する方針を発表した。非上場化により、柔軟で迅速な判断が可能になり、同行の課題である約３５００億円の公的資金返済に弾みをつけられると判断した。 ＳＢＩと同行は、返済の仕組みについて２０２５年６月末までに合意するとの契約を国と締結した。返済時期などについて、北尾吉孝ＳＢＩ会長兼社長は東京都内で記者会見し「今後の経済環境は極めて厳しく、軽々に申し上げられない。どういう道筋が付けられるか協議しながら決めていく」と述べるにとどめた。【時事通信映像センター】 映像素材の購入については時事通信フォトへお問い合わせください https://www.jijiphoto.jp
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