降ひょうの農作物被害額３８億円 １１市７町に特別災害適用 埼玉県
埼玉県の大野元裕知事は１４日、今月上旬に県北部などであった降ひょうによる農産物被害額が３８億４８６７万円に上ったとの調査結果を発表した。１７日付でさいたま市や熊谷市など１１市７町に県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害を適用し、さまざまな支援を講じる方針だ。 調査結果によると、小麦やスイートコーン、ねぎなど県の代表的な農産物を生産する１８４４ヘクタールの農地に被害があった。 指定地域では、病害虫の防除用農薬や生育回復のための費用、代替作物や次期作に必要な肥料・種苗などの購入費用を補助。農業経営に必要な資金融資の利子補給も行う。 大野氏は「今回の降ひょう被害は補償制度を始めて以来最大のものだが、（農家が）来年以降も生産が続けられるような体制を築いていきたい」と強調。指定地域以外への支援も検討する考えを明らかにした。 さいたま、熊谷以外では、加須、本庄、春日部、羽生、深谷、久喜、蓮田、吉川、白岡各市と、美里、神川、上里、寄居、宮代、杉戸、松伏各町が支援の対象となる。【時事通信映像センター】 #埼玉県 #大野元裕 #特別災害適用 映像素材の購入については時事通信フォトへお問い合わせください https://www.jijiphoto.jp
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