会見する尾身会長
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１６日の会合で、感染拡大時でもワクチン接種証明や検査の陰性証明を用いて行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の制度案を了承した。接種証明では写真画像やコピーも利用できる。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しそうな場合は、制度を適用しないこともあるとした。 山際大志郎経済再生担当相は分科会後の記者会見で、パッケージについて「新規感染者が増えている状況でも社会経済活動が続けられる工夫だ」と説明した。一方、尾身茂分科会長は感染状況によっては「（制度の）停止もある」と述べた。 ワクチン接種証明の有効期限は当面設けない方針。検査の陰性証明に関してはＰＣＲ検査を推奨し、有効期限は検体採取日より３日以内とする。イベント会場などでの抗原定性検査の場合は検査日より１日以内。おおむね６歳未満の未就学児は保護者が同伴すれば検査不要とする。 動画は記者会見する政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長 【時事通信映像センター】 ＃新型コロナ #ワクチン検査パッケージ 映像素材の購入については時事通信フォトへお問い合わせください https://www.jijiphoto.jp
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