深手を負った自動車部品　大転換期にコロナ―「企業城下町」にも危機

　新型コロナウイルスの感染拡大による打撃が大きい自動車業界で、特に地方に拠点を置く自動車部品メーカーは深刻な傷を負った。電動化対応など「１００年に１度の転換期」にコロナ禍が追い打ちを掛けた格好で、回復への道筋はいまだ見えない。一方、自動車産業が雇用や税収を支えてきた地域では、部品メーカーの苦境が地元経済の危機に直結しかねない。
　▽廃業「あすはわが身」
　「踏んだり蹴ったりだ」。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が拠点を置く群馬県太田市にある部品メーカー社長は、今年度上半期をこう振り返る。自動車大手の生産縮小に伴い、８月まで毎月の売上高が前年から半減。政府による助成金や金融機関からの借り入れに加え、自らの給料返上など打てる手は尽くしたが、「（固定費の流出など）出血は止まらなかった」という。
　自動車大手８社の９月の国内生産台数は、前年同月比０．３％増と１２カ月ぶりにプラスに転じた。完成車メーカーでは生産が回復し始めている。それでも、この部品メーカーの９月の売上高は４割減と「回復への実感は全くない」。周囲では廃業や人員整理をする企業も目立ち、「あすはわが身だ」と身構える。
　▽「下請け守らない」
　部品メーカーの回復が遅れている一因として指摘されるのが、大手メーカーによる「下請けいじめ」だ。
　群馬県富岡市の部品メーカーの幹部は「特にリーマン・ショック後から大企業は系列の下請けを守らなくなった」と感じる。取引価格の値下げ要求は日常茶飯事。納入のため大型の投資をさせられ、「事業がうまくいかないと全てこちらのリスク」と負担を押し付けられることも珍しくない。
　「日産自動車が来年度の計画を出さず、先行きが見えない」と、取引が長い神奈川県の部品メーカー社長。日産側から苦境脱却に向けた提案もなく、「長年の貢献度などは勘案せずに目先の数字しか見ない」と指摘する。業績不振の大手自動車では、部品メーカーを守る経営体力も落ちているのが現状だ。
　▽岐路に立つ「城下町」
　三菱自動車が来年の工場閉鎖を決定した子会社「パジェロ製造」のある岐阜県坂祝町。町内には取引先の部品メーカーが集まり、同社の納める固定資産税などが町の税収全体の１６％も占める。工場閉鎖により歳入減や人口流出は必至で、同町の幹部は「町の大きな一企業が閉鎖するというだけではない」と影響を危惧する。
　県内製品出荷額のうち約１５％が自動車など輸送機器関連の栃木県。５～６月に自動車工場が操業停止すると、周辺企業の売上高は大きく落ち込んだ。「（今後も）自動車向けだけの部品メーカーはしんどい」（県幹部）との声が上がる。
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの石倉拓史氏は、「車づくりでもデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化が進む。ＩＴ人材が集まりやすい街づくりをした地域が、新しい『自動車産業の街』となる」と指摘した。自動車を中心に発展してきた「企業城下町」は生き残りを懸け、電動化とコロナ対応を同時に迫られている。（2020/11/03-16:14）

The novel coronavirus crisis is dealing another blow to Japanese auto parts makers, whose business difficulties are expected to put regions depending heavily on the sector for employment and tax revenue at risk.
   These parts makers are now facing the dual challenges--overcoming the fallout of the epidemic and adapting to the "once-in-a-century" shift in technology, including electrified vehicles.