被害２５４２万円に拡大　家電購入後転売・換金の疑い―全額補償開始・ドコモ口座

　ＮＴＴドコモは１４日、電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題で、同日午前０時時点で被害が１２０件、総額２５４２万円に拡大したと発表した。不正に出金して家電量販店で高額商品を購入後、転売して利益を得た疑いが浮上。ドコモは被害が発生した１１銀行と連携して全額補償の手続きを始めた。
　ドコモ口座は銀行口座を登録して、スマートフォン画面でチャージ（入金）し買い物の決済や送金に使う。不正被害は１１日公表分から件数で４７件、額で５５２万円それぞれ拡大。最初の被害は昨年１０月に確認された。何者かがドコモ口座に出金した後、連動する決済機能「ｄ払い」を使って、家電量販店などで商品購入に充てていたことも新たに判明。転売して利益を得たとみられている。
　ドコモは被害補償に着手するとともに、不正が疑われるドコモ口座を洗い出し、機能停止も進めている。不正発覚を受けて１０日からは提携先全３５行の預金口座の新規登録を一斉に停止。このうち、既存口座を持つ利用者がチャージできないようにした銀行は１５日朝までに２７行に上る見込み。ドコモはこれまで１２行で被害を確認したと公表していたが、詳細を調べた結果、実際は１１行だった。
　ドコモによると、１０日にも既存口座から少なくとも１件の不正出金が確認され、前田義晃常務執行役員は「早く止めるべきだった」と対応の遅れを陳謝した。
　メガバンクなど８行は１４日夜時点でチャージ停止措置を講じていないが、前田氏は「セキュリティー強度が高く止める必要はない」と指摘。８行の不正出金は確認されず、「（全体として）新しい被害はほぼ出ない」との見通しを示した。
　一方、銀行系スマホ決済サービス「Ｂａｎｋ　Ｐａｙ（バンクペイ）」の新規口座登録をめぐっても、ドコモ口座のようにメールアドレスで事実上可能と判明。大手銀行や地方銀行、信用金庫などの新規登録受け付けは１４日から一時停止され、運営元の日本電子決済推進機構（東京）が本人確認を厳格化する方針。（2020/09/14-21:40）

NTT Docomo Inc. said Monday the amount of money confirmed to have been stolen in recent hacks of its e-money payment service has grown to 25.42 million yen and 120 cases.
   The amount of damage grew from about 19.9 million yen and 73 cases as of midnight Thursday (3 p.m. GMT).