３候補、改憲議論に前向き　経済・安保では温度差―自民総裁選・論戦スタート

　自民党総裁選に立候補した石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長は８日、そろって演説会と記者会見に臨み論戦をスタートさせた。３氏とも憲法改正に前向きな姿勢を強調する一方、経済や安全保障政策に関しては、安倍政権の従来路線に対する温度差も垣間見えた。
　石破氏は自らも起草に関わった２０１２年の憲法改正草案に「立ち返るべきだ」と主張。政党に関する条文を憲法に追加し、意思決定や資金の流れの透明化を図るべきだとも提起し、「わが党は先頭に立って議論を深め、一刻も早く憲法改正に取り組むべきだ」と訴えた。
　菅氏は１８年に党がまとめた自衛隊明記を含む改憲４項目について「総裁になったらしっかり挑戦していきたい」と明言。衆参両院に置かれた憲法審査会での議論に期待を示した。岸田氏も「国民にしっかり考えてもらう機会を増やすことが王道だ」と語り、４項目をベースに議論を進める考えを示した。
　アベノミクスに関しては、菅氏が雇用改善や地価上昇などのプラス面を挙げ、従来の路線を引き継ぐ姿勢を強調。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済を立て直すため、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンなどを通じた観光支援に力を注ぐとともに、電子行政を一元的に推進する「デジタル庁」設置にも意欲を示した。
　岸田氏は、自身も党政調会長として関与したアベノミクスにより「大きな成果があった」と評価しつつ、「ここから先は次の人間が担う」と強調。所得再分配や格差是正へ局面転換を図るべきだと主張した。石破氏はアベノミクスでは地方経済や第１次産業、中小企業、女性労働力などの「潜在的可能性」を引き出せたとは言えず、「まだ不十分だ」と指摘。地方創生などの取り組みを強化すべきだと訴えた。
　外交・安全保障分野に関し、菅氏は「日米同盟基軸」「自由で開かれたインド太平洋」「戦後外交の総決算」といった安倍政権のキャッチフレーズに次々に触れて路線継承をアピール。北朝鮮による日本人拉致問題や弾道ミサイル防衛など、現政権が積み残した課題についても引き続き取り組む考えを示した。
　一方、安倍晋三首相が意欲を示した敵基地攻撃能力の保有に関し、石破氏が「日米安保との関係などを詰めないまま敵基地攻撃論が独り歩きするのは極めて危険だ」と懸念を表明。岸田氏は「議論を行うこと自体は意味がある」とした上で、「さまざまな複雑な議論があり、法律的にも技術的にもしっかり詰めないとならない点はたくさんある」と慎重な検討を求めた。
　現政権の官房長官を務める菅氏は「与党の議論を見据えながら対応していきたい」と述べるにとどめた。（2020/09/09-07:12）

All three candidates in the race to pick the next leader of the Japanese ruling Liberal Democratic Party who will subsequently be elected the country's new prime minister have sounded positive on constitutional revision.
   Meanwhile, the three prime minister hopefuls differed on whether to succeed the economic and national security policies of the administration of outgoing Prime Minister Shinzo Abe.
   Former LDP Secretary-General Shigeru Ishiba, 63, Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga, 71, and LDP Policy Research Council Chairman Fumio Kishida, 63, officially kicked off the race on Tuesday, when they filed their candidacies and attended a joint debate and press conference.
   Ishiba said that the LDP "should return to" its 2012 constitutional revision draft, which was drawn up by party members including himself. He also proposed that a clause on political parties be added to the Constitution in order to make parties' decision-making processes and flows of their funds more transparent.
   "Our party should lead discussions and work on constitutional revision as early as possible," he said.