2020.09.03 20:32Business

コンビニ取引是正に本腰　店主ら苦境に危機感―公取委

　コンビニエンスストア本部と加盟店オーナーとの取引関係をめぐり、公正取引委員会が本格的な是正に乗り出した。公取委は、２４時間営業などの強制が独禁法に違反する可能性があるとして、各社に厳しい姿勢で改善を要請。背景には人手不足の中で無理に従来型のサービスを維持すれば、オーナーの生活が脅かされるという強い危機感がある。
　公取委が２日発表したコンビニ業界の実態調査報告書では、オーナーの約７割が２４時間営業の見直しを希望、５割強が本部から意に反した商品の仕入れを強制されたと回答している。
　報告書発表に先立つ１日、公取委はコンビニ８社の役員らを呼び、調査結果を基に改善点を指摘する異例の対応に出た。公取委はかねて、本部が強い立場を利用してオーナーに２４時間営業や必要以上の仕入れを強制する構造を問題視。「自主的な改善を要請した」（企業取引課）との立場だが、報告書では「独禁法上の優越的地位の乱用に該当し得る」と業界を強くけん制した。
　コンビニの経営状況は厳しい。公取委によると、全国の店舗数は２０１０～１９年で約１．３倍に増加した一方で、１店舗当たりの日本の人口は１７年までに約２割も減った。アルバイトの平均時給は直近５年間で１０７円上昇し経営を圧迫。一般的な店舗の収益も５８０万円強と５年前に比べて約２５％減り、オーナーの収入を直撃している。
　公取委は各社に１１月末までに改善内容を報告するよう求めた。幹部は、少子高齢化や人手不足の深刻化を背景に「従来は問題視されなかったことでも、不当な対応と評価されることもある」と話し、違法行為に厳しく目を光らせる姿勢を示す。（2020/09/03-20:32）

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2020.09.03 20:32Business

FTC Serious about Correcting Convenience Store Industry Practices

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Japan's Fair Trade Commission has become serious about correcting business relations between convenience store chains and franchisees, feeling a strong sense of crisis about the latter's plight.
The antitrust watchdog has warned that chains' practices with franchisees, such as forcing them to open 24 hours a day, could amount to violation of the antimonopoly law and urged them to correct such practices.