ＧＳ維持、自治体含め議論を 「民間では困難」―ＥＮＥＯＳＨＤ社長
石油元売り最大手ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）の大田勝幸社長は１日までにインタビューに応じ、過疎地などでガソリンスタンド（ＧＳ）が減少し、地域の生活に支障が生じている問題について、「（解決は）民間だけでは困難」との認識を示した。その上で、ＧＳ網の維持には自治体を含めた議論が必要との考えを強調した。
他社も含めた全国のＧＳ数は２０１９年度末時点で３万店を下回った。大田氏は、コインランドリーの併設やカーシェアリングの拠点化などで収益力を向上させ、系列ＧＳの経営を支えていく考えも示した。
一方、ＥＮＥＯＳＨＤの国内製油所の稼働率は４～６月、６８％に落ち込んだ。大田氏は新型コロナウイルス感染拡大の影響で石油需要の減少が加速しているとの見方を示し、製油所の統廃合について「コロナ（の影響）が長期化すれば、急がざるを得ない」と述べた。海に近い立地を生かした水素輸入拠点への転換や、跡地への太陽光パネル設置など経営多角化に向けた活用を検討する。（2020/09/02-07:06）
INTERVIEW: Eneos Chief Seeks Public-Sector Role for Rural Gas Stations
Local governments should become involved in discussions on maintaining gas stations in sparsely populated regions, Katsuyuki Ota, president of leading Japanese oil wholesaler Eneos Holdings Inc. , has said in a recent interview.
"It's difficult for the private sector alone (to resolve the issue)," Ota said, at a time when the decline in the number of gas stations in depopulated areas is negatively impacting residents' lives.
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