企業、在宅勤務が拡大　百貨店休業、スーパーは継続―急ぐ「外出自粛」対応

　東京都などが新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今週末の外出自粛を要請したことを受け、企業や小売業者は２６日、対応に追われた。在宅勤務を強化する動きが一段と拡大。一部の百貨店が臨時休業を決める一方、スーパーやコンビニエンスストアは営業を継続する。映画館や遊園地は休館・休園を決めた。
　日立製作所は同日、都内の事業所に勤務するグループ従業員を原則として在宅勤務にすると公表。サッポロホールディングスは今月末までの在宅勤務を４月３０日まで延長する。
　大手百貨店の高島屋は要請を踏まえ、東京・日本橋、新宿、横浜の３店舗について、２８、２９両日の臨時休業を決めた。レストランは時間を短縮して営業する。一方、そごう・西武は現状の時間短縮を維持し、週末も営業を続ける。
　総合スーパーのイオンは、「日常に必要な商品を提供しており、通常通り営業する」予定。一部店舗で営業時間を短縮しているイトーヨーカ堂も営業を続ける。食品スーパーのライフコーポレーションは、首都圏の１２１店舗について、チラシの配布を２８日から４月３日まで自粛すると発表した。「店舗の混雑緩和と商品の安定供給が目的」という。
　コンビニでは、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートともに、一部店舗を除き通常営業を続ける。外食大手では、すかいらーくホールディングスが「ガスト」など都内で深夜営業している全２７５店について、週末の２日間は午前０時に閉店する。
　外出自粛は、映画館にも影響が及び、松竹は都内や神奈川県内で運営する映画館を２８、２９日の両日休館し、その後も深夜上映を休止する。西武ホールディングスは、２１日に営業を再開したばかりだったとしまえん（東京）、西武園ゆうえんち（埼玉県所沢市）、横浜・八景島シーパラダイス（横浜市）について、２８日から当面の間休園すると発表した。（2020/03/26-22:15）

Supermarkets and convenience stores decided Thursday to stay open basically as usual, in the wake of Tokyo Governor Yuriko Koike's request for residents in the capital not to leave home over the weekend.
   Meanwhile, operators of entertainment facilities, such as movie theaters and amusement parks, responded to Wednesday's "stay-at-home" request by making temporary closure decisions.
   "We're going to do business as usual because we're supplying goods indispensable for daily lives," said an official of supermarket giant Aeon Co. .
   Rival Ito-Yokado Co., which has already introduced reduced business hours for some of its stores, will continue its services as well.
   So will grocery store operator Life Corp. , although the company will refrain from handing out sales flyers for 121 outlets in the Tokyo metropolitan area between Saturday and April 3 "to ease in-store congestion and maintain the stable supply of goods."