安倍政権「１年後」念頭か　五輪延期へ調整着手―首相「なるべく早く判断」

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪の延期を検討する方針を打ち出したことを受け、日本政府は予定通りの７月２４日からの開催は事実上断念し、ＩＯＣなどとの調整を本格化させる方針だ。新型コロナウイルスの感染が収束する見通しが立たない中、政権内では「１年延期が現実的」との声が強く、必要となる経費の試算や調整作業の洗い出しなどにも着手した。
　安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で「東京五輪は『世界がウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で実施したい。中止はあり得ない』と考えてきた」と指摘。「ＩＯＣの判断は私の方針に沿う。完全な形の実施が困難な場合は延期の判断を行わざるを得ない」と表明した。
　首相は「なるべく早く判断した方がいい」と語り、ＩＯＣや東京都と協議しながら結論を急ぐ考えを強調。「場合によっては私の考え方についてバッハ氏に話す」と述べ、ＩＯＣのバッハ会長との直接協議を検討する考えも示した。
　政府内では延期を織り込み、具体的な検討が始まっている。これまでに今夏に代わる開催時期として、今秋、１年後、２年後の３案が取り沙汰されてきたが、２年後では出場選手を選考し直さざるを得なくなる懸念があり、今秋か１年後が有力視されている。
　中でも、今秋では感染収束が見通せないことから、トランプ米大統領も言及した１年延期とする案が有力だ。その場合、２０２１年９月までの首相の自民党総裁任期の範囲内にも収まり、政府はこれを腹案に今後の調整を進めるとみられる。
　政府は協議と並行し、延期した場合に民間が受ける損失への補償などの費用を試算。会場・施設確保の方策なども検討する。また、与党と協力し、東京五輪の開・閉会式の前後に祝日を移動させた改正五輪・パラリンピック特別措置法の再改正など、法整備に向けた調整も進める考えだ。
　世界保健機関（ＷＨＯ）が１１日に新型コロナの「パンデミック（世界的流行）」を宣言したことを受け、政府内でも東京五輪の通常開催は困難との見方が浮上。水面下で中止回避に向けた根回しに入る一方、「日本から延期を提起するわけにはいかない」（高官）として、ＩＯＣの動きを見守ってきた。
　首相は２２日、東京五輪の組織委員会会長を務める森喜朗元首相と電話で３回協議。森氏を介し、ＩＯＣ臨時理事会前のバッハ氏に「完全な形での実施」を目指す立場を伝えていた。（2020/03/24-07:26）

The administration of Japanese Prime Minister Shinzo Abe has effectively given up holding the Tokyo Olympics from July 24 as planned, and is beginning work to postpone the games by a year, sources said.
   The move comes after the International Olympic Committee announced Sunday that it will consider postponing the quadrennial sporting event due to the new coronavirus pandemic.
   "I believe the Tokyo Olympics should be held in its complete form, as proof that the world has won against the virus, and cancellation is impossible," Abe said at a Budget Committee meeting of the House of Councillors, the upper chamber of parliament, on Monday.
   "The IOC decision aligns with my thinking," he added. "If (the Olympics) cannot be held in its complete form, there is no choice but to decide on postponement."
   The prime minister also said that a decision on the timing of the Tokyo Games should be made as soon as possible, emphasizing his intent to come to a conclusion swiftly in talks with the IOC and the Tokyo metropolitan government.