物価高に不満7割超 防災への不安急増―内閣府調査
内閣府は17日、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。現在の日本の状況について、悪い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、「物価」と回答した人が70.8%に上った。同様の質問を始めた1998年調査以降で過去最高。内閣府の担当者は「物価高に不満を覚える人が多いことが反映されたのではないか」と話している。
物価の次に多いのは「景気」51.1%で、「国の財政」46.9%、「経済力」39.5%、「治安」37.1%が続いた。「防災」と答えた人が前回調査から10.2ポイント増の15.3%と急増した。昨年の能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発表が影響したとみられる。
現在の社会に満足していない点(複数回答)については、「経済的なゆとりと見通しが持てない」が最多の60.6%。次いで「若者が社会での自立を目指しにくい」26.9%、「子育てしにくい」26.1%、「女性が社会での活躍を目指しにくい」25.0%などの順となった。
国の政策に民意が反映されていると思うかとの問いには、「されていない」が73.6%で、「されている」は24.1%にとどまった。どうすれば反映させられるかについては、「政治家が国民の声をよく聞く」29.0%、「国民が政策に関心を持つ」19.0%、「選挙の時に自覚して投票する」14.5%などの回答が多かった。
調査は2024年10月3日~11月10日、全国18歳以上の3000人を対象に郵送で実施。有効回収率は59.2%。(2025/01/17-17:00)
Over 70 Pct in Japan Worried about Inflation: Govt Survey
More than 70 pct of people in Japan are worried about inflation, a government survey suggested Friday.
The survey asked in which areas Japan is headed for the worse, with multiple answers allowed. The proportion of respondents who pointed to prices was 70.8 pct, the highest level since such a question began in 1998.
The result "seems to reflect many people's frustration with rising prices," an official of the Cabinet Office said.
The economy came in second with 51.1 pct, followed by national finance with 39.5 pct, economic power with 39.5 pct and public security with 37.1 pct.
The proportion of respondents citing disaster prevention jumped 10.2 percentage points from the previous survey to 15.3 pct, following the massive Noto Peninsula earthquake in central Japan on Jan. 1, 2024, and the Japan Meteorological Agency's release last August of emergency information about a possible Nankai Trough megaquake.
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