郵便値上げ、電気・ガスも 暮らしに負担重く―10月から
10月から暮らしに関わるモノやサービスの価格が変わる。ペットボトル飲料や食肉加工品が一斉に値上がりし、郵便料金や電気・ガス代の負担も重くなる。家計のやり繰りは一段と厳しさを増しそうだ。国の制度では、児童手当の拡充などが予定されている。
食品195社を対象とする帝国データバンクの調査によると、10月の飲食料品の値上げは約3000品目に上り、今年最多の月となりそうだ。「キリン 午後の紅茶 ストレートティー」(500ミリリットル)は1日、希望小売価格が173円から195円に上がる。伊藤ハムも家庭用40品の納品価格を最大で2割引き上げる。
郵便は封書(25グラム以下、定形)が110円(現行は84円)、はがきは85円(63円)になる。封書の値上げは、消費税率の改定時を除けば1994年以来30年ぶり。郵便局では、新料金や差額分の切手を販売している。
電気・ガスは、政府が酷暑対策として支給する補助金が減額される。東京電力管内の標準家庭(使用量260キロワット時)では、減額の影響を含め10月使用分(11月請求分)が396円の負担増となる。
大手銀行などの住宅ローンは10月1日の借り入れから、契約者の約7割が利用する変動型で基準金利が上がる見込みだ。日銀の追加利上げが影響する。既存の契約は、来年1月から利払い負担が増えるケースが多い。損害保険大手4社は、個人向け火災保険料を全国平均で約10%引き上げる。
一方、収入面では、各都道府県の最低賃金が10月1日以降、時給で50~84円引き上げられる。最も高いのは東京で1163円(前年度1113円)、最も低いのは秋田の951円(897円)。
生活に身近な国の制度変更も相次ぐ。児童手当は支給対象を高校生までに広げ、所得制限が撤廃される。実際の支給は12月から。厚生年金は、従業員51人以上の企業で働くパートらが加入対象になる。従来は101人以上で、より多くの人の年金が手厚くなる。
医薬品では、特許切れの先発薬の窓口負担が引き上げられる。乳幼児らに処方する保湿薬「ヒルドイド」や湿布薬「モーラスパップ」など1096品目が該当する。
このほか、日立造船が「カナデビア」になるなど、大手企業の社名変更も予定されている。(2024/09/30-07:43)
Another Wave of Price Hikes to Hit Households in Japan
Another wave of goods and service price increases will hit households in Japan in October, including food and beverage prices, postage rates and electricity and gas charges.
According to a survey of 195 companies by research company Teikoku Databank Ltd., prices of some 3,000 food and beverage items will go up in October, the highest monthly number so far this year.
The postage will increase to 110 yen from 84 yen for standard-size letters weighing up to 25 grams and to 85 yen from 63 yen for postcards. The postage for letters will be raised for the first time in 30 years, excluding price revisions made due to consumption tax increases.
Government subsidies for electricity and gas charges will be reduced in October, affecting bills in November. The electricity bill for a standard household with a monthly power consumption of 260 kilowatt-hours in Tokyo Electric Power Company Holdings Inc.'s service area will rise by 396 yen.
The base interest rates for housing loans at major banks and other lenders are expected to rise for variable-rate loans, the type selected by about 70 pct of those taking out housing loans, following interest rate hikes by the Bank of Japan.
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