広がる空路活用 24年問題へ輸送力強化―宅配・航空大手
宅配大手や航空各社で貨物専用の航空機を導入する動きが加速している。トラック運転手への残業規制に伴う人手不足により物流停滞が懸念される「2024年問題」に対応するためで、空路活用により輸送力強化を狙う。
ヤマトホールディングスは11日、貨物専用機の運航を始めた。成田空港での就航記念式典で、ヤマトの長尾裕社長は「貨物専用機で(輸送の)時間、距離を縮め、地域のサービスや産業の発展に貢献したい」と強調した。
今月からトラック運転手の時間外労働は年960時間に制限された。ヤマトは「トラック以外の輸送手段の確保が必要」と判断。連携する日本航空の傘下の格安航空会社に運航を委託し、成田―新千歳など国内4路線で荷物を運ぶ。生鮮食品なども輸送する計画で、ニーズ次第で貨物機の追加導入も検討する。
10年の経営破綻で貨物専用機の運航から撤退した日航は、約13年ぶりに東アジアを中心とした路線で運航を再開。景気の影響を受けやすいが、インターネット通販や医薬品輸送などで需要は拡大基調をたどるとみて、輸送力確保を進める。
ANAホールディングスは、日本郵船子会社で貨物専業の日本貨物航空(NCA)の買収を決定した。今月からは昼の時間帯限定で、定期旅客機の貨物スペースを活用した輸送の料金を従来比で平均8割値下げした。料金を抑えてトラック輸送に対抗する。(2024/04/12-07:07)
Japan Companies Look to Sky to Tackle 2024 Logistics Problem
Japanese companies are speeding up efforts to utilize cargo planes to tackle the so-called 2024 problem of possible logistics service disruptions due to new overtime rules for truck drivers.
Major parcel delivery firm Yamato Holdings Co. launched cargo plane operations last Thursday. "We want to contribute to the development of regional services and industries by shortening (transportation) time and distances using cargo planes," Yamato President Yutaka Nagao said at a launch ceremony at Narita International Airport in Chiba Prefecture, east of Tokyo.
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