異次元緩和に「終止符」　歴史的転換へ思惑一致―政府・日銀、好循環に自信

　◇練り上げた解除シナリオ
　日銀は昨年秋ごろ、春闘の賃上げ動向を見極めるまで大規模緩和を維持する方針を固めた。こうした日銀のシナリオは、物価高を上回る賃上げを目指す政府とも共有された。昨年１２月に首相と植田氏が会談した際にも意思疎通が図られた。
　昨年末や年明けの会合での政策変更を封印した日銀は、１月後半から事務方が政策変更に向けた準備を加速させていく。マイナス金利の解除と併せ、長期金利を０％に誘導する長短金利操作の同時撤廃にも照準を合わせた。
　ただ、日銀が債券市場への関与をやめれば、長期金利が急騰（債券価格は急落）しかねない。日銀内で「遠くまで見通せば長期金利の動きは市場に完全に委ねるべきだが、今すぐに放り出すわけにはいかない」と、一定規模の国債買い入れを約束する構想を練り上げた。
　マイナス金利解除は３月か４月か―。「総裁はぎりぎりまでデータを見て判断する」（日銀関係者）とみられていた。４月に入れば、全国企業短期経済観測調査（短観）や春の支店長会議などを通じ、中小企業の賃上げ動向も把握できる。「解除は４月会合が有力だ」（日銀ＯＢ）との見方が金融市場で広がっていた。
　◇春闘先取り、水面下の動き
　「執行部が３月も動かないなら、解除の独自提案も検討する」。植田総裁が慎重姿勢を崩さない中、日銀の積極利上げ派の政策委員が水面下で動き始める。
　日銀が３月解除に大きく傾いたのは、連合が１５日公表した春闘回答の第１回集計結果で、賃上げ率が５．２８％と３３年ぶりの高水準を記録したことだった。政策修正に比較的慎重だった政策委員も、賛成に回り始めた。
　政府関係者の１人も会合直前、３月の政策変更について「異論はない。日銀の判断に反対はしない」と漏らした。日銀の決定に政府が待ったをかける「議決延期請求」の権利を行使する考えがないことを意味していた。中央銀行による利上げは景気を冷やしかねず、政府は嫌うのが通例だが、今回は政府が日銀に対して圧力をかけることは最後までなかった。（2024/03/19-19:49）