日銀、マイナス金利解除　植田総裁「２％実現見通せた」―ＹＣＣ撤廃、金融政策正常化へ

　日銀は１９日、前日に続き金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和の一環として実施してきたマイナス金利政策の解除を決めた。会合後に記者会見した植田和男総裁は、２％物価上昇目標の持続的・安定的な達成について「実現が見通せる状況になったと判断した」と強調。２０１３年４月から１１年続いた異例の大規模緩和は「役割を果たした」とし、金融政策正常化へ大きく踏み出した。
　日銀による利上げは０７年２月以来、１７年ぶり。長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ、イールドカーブコントロール）の撤廃も決定した。植田氏は「短期金利を主たる政策手段とする普通の金融政策に戻る」と説明した。
　一方、今後の金融政策運営に関しては「緩和的な金融環境が継続する」と指摘。急速な利上げは想定しておらず、「（短期金利の）急激な上昇という経路は避けられる」との認識を示した。
　マイナス金利は１６年２月に導入。金融機関が日銀に預け入れる当座預金の一部に、マイナス０．１％の金利を適用してきた。今回の修正で、この金利を０．１％に引き上げ、短期金利（無担保コール翌日物レート）を「０～０．１％程度」に誘導する。
　ＹＣＣは撤廃するが、企業の設備投資などに影響を与える長期金利の急騰（債券価格の急落）を避けるため、大量の国債買い入れは当面継続。規模は現在と同様の月間６兆円程度とする。ただ、植田氏は市場の金利形成機能回復のため「将来どこかの時点で買い入れ額を減らしていくことも考えたい」と述べた。
　事実上、株価を下支えしてきた上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の新規買い入れも終了する。社債などの購入は段階的に減らし、１年後をめどに終える。
　日銀が政策修正を見極める上で重要視した２４年春闘では、大企業の満額回答が続出。連合が１５日公表した経営側からの回答の第１回集計結果は賃上げ率が平均５．２８％と、３３年ぶりの高水準となった。植田氏は「判断の大きな材料にした」と述べ、結果を受けて賃金と物価がともに上昇する好循環の達成に自信を深めたことを明らかにした。（2024/03/19-20:23）

Bank of Japan Governor Kazuo Ueda on Tuesday denied the possibility that the Japanese central bank ending its negative interest rate policy will result in a surge in deposit and lending rates.
   "I don't think that the deposit interest rates and lending interest rates will rise substantially following the latest (BOJ) decision," Ueda told a press conference after the end of the BOJ's two-day policy-setting meeting.
   He also said that the country will be able to avoid a sharp rise in short-term interest rates under the central bank's current outlook.
   The BOJ at the Policy Board meeting that ended earlier on Tuesday decided to scrap its negative interest rate policy, the central bank's first interest rate hike in 17 years.
   On the other hand, the BOJ decided to maintain for the time being massive purchases of Japanese government bonds.