日本経済、デフレ脱却へ正念場　需要不足、賃金動向見極め―政府

　日本経済がデフレからの完全脱却に向け正念場を迎えつつある。物価は上昇基調をたどり、賃金改善への期待も高まり、政府は「デフレ完全脱却の千載一遇のチャンス」（岸田文雄首相）と意気込む。ただ、需要と供給力の差を示す需給ギャップはなおマイナス圏。脱デフレ宣言できるか、政府は物価や賃金の動向などを慎重に見極める。
　日本経済はバブル崩壊後の１９９０年代にはデフレに陥ったとみられ、政府は２００１年、月例経済報告で公式にデフレを宣言した。デフレは企業の国内投資抑制や賃上げ停滞などを通じ、低成長の要因となってきた。
　政府はデフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義する。０６年に内閣府が国会に提出した資料が基になっており、その際重視する指標に挙げたのが(1)消費者物価指数(2)国内の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーター(3)需給ギャップ(4)一定量の製品を作るのに必要な賃金を示す単位労働コスト―の四つだ。
　このうち物価を示す２指標はロシアのウクライナ侵攻があった２２年以降大きく上昇。今年１月に閣議決定した政府経済見通しでも、２４年度の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）は前年度比２．５％上昇と予想する。
　需給ギャップはコロナ禍で落ち込んだ後、反転上昇したものの、２３年１０～１２月期はマイナス０．７％、通年でも需要不足だ。単位労働コストもゼロ％前後で推移。物価高の影響で実質賃金は今年１月まで２２カ月連続でマイナスとなった。
　内閣府が２月に公表した２３年度の日本経済リポート（ミニ経済白書）では、需給ギャップなどのプラス転換だけで脱デフレと判定するのは「慎重であるべきだ」と指摘した一方、サービス分野の物価上昇などから、脱却に向け「前向きな動きが出てきている」と分析した。内閣府幹部は「脱却への環境は整ってきている」との認識を示す。政府は、賃金など幅広く経済状況を確認し脱却判断の可否を探る。
　明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは「賃上げが最重要だが、実質賃金は依然マイナス。宣言後に景気が悪化するリスクもあり、早期の脱却宣言は困難だ」とみている。（2024/03/09-07:06）

Japan is believed to be entering a crucial stage for fully overcoming decades-old deflation.
   With prices on an upward trend and expectations for higher wages increasing, Prime Minister Fumio Kishida has said, "This is a golden opportunity (for Japan) to fully overcome deflation."
   But the gap between gross demand and supply capacity in the nation has remained in negative territory. The Japanese government is carefully monitoring price and wage trends while exploring the possibility of declaring the country's complete exit from deflation.
   Japan is believed to have fallen into deflation in the 1990s, after the collapse of the speculation-driven economic bubble. The government officially admitted the start of deflation in a monthly economic report in 2001.
   The deflation prompted Japanese companies to curb domestic investment and wage growth, leading to economic deceleration.