上場企業好業績、強まる賃上げ期待　影落とす中国リスク―２３年４～１２月期決算

　国内では、コロナ禍からの旅行やインバウンド（訪日客）復活で鉄道や航空各社の収益が拡大。日本航空の斎藤祐二専務は「コロナ前の１９年よりも高い収益を達成できた」と手応えを示した。
　◇ボールは経営側に
　好業績を受け、賃上げの加速に期待が高まる。全事業が増収増益だった三菱重工業の小沢寿人常務は「業績改善には生産性向上の寄与が含まれる。賃金に一定程度還元すべきだ」と強調。純利益が２割増のみずほフィナンシャルグループは７％程度の賃上げを目指す。半導体市場の回復が遅れ、通期純利益予想を下方修正した京セラの谷本秀夫社長は「業績は芳しくなかったが全体平均で５％程度は上げないといけない」と述べた。
　野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは「足元で企業の利益拡大が続き、人件費に回せる環境が整ってきた。賃上げの実行は経営者の判断次第だ」と指摘する。政府が掲げるデフレからの完全脱却のカギを握る中小企業への賃上げ波及を巡っても「大企業が中小企業による取引価格の改善要請を受け入れ、恩恵が広がる地合いはできている」（外資系運用会社）との声が聞かれた。
　一方、不動産不況が続く中国経済の停滞は先行きに影を落とし、製造業中心に既に影響が出ている。電気自動車（ＥＶ）市場の価格下落を受け、ニデックは採算性改善のため関連部品事業に約４５０億円の構造改革費用を計上し、通期利益予想を下方修正。旭化成は中国での化学品の需要減を営業減益の一因とした。
　

　◇２３年４～１２月期決算会見での主な経営者発言
▽トヨタ自動車の宮崎洋一副社長
　北米を中心に値引きをせずに販売ができた
▽日本航空の斎藤祐二専務
　国内・国際路線ともに旅客需要を着実に取り込み、コロナ前の２０１９年よりも高い収益を達成
▽三菱重工業の小沢寿人常務
　業績改善には生産性向上の寄与が含まれる。賃金に一定程度還元すべきだ
▽京セラの谷本秀夫社長
　業績は芳しくなかったが、（賃金は）全体平均で５％程度は上げないといけない。若手の方が上昇率は高くなる
▽関西電力の田中徹執行役常務
　賃上げは社会的機運どころか潮流になっている
▽コニカミノルタの大幸利充社長
　必要な人材を確保しないといけない。定期昇給に加えベースアップ含めた賃上げをどうにかやっていきたい
▽ニデックの永守重信会長
　（電気自動車部品について）競争相手も自分のところもお客さんも全部赤字。５０年間会社経営をしているが、こんなことは初めて（2024/02/08-19:32）