能登地震、国が復旧代行　予備費１０００億円超使用へ―岸田首相、初の被災地視察

　岸田文雄首相は１４日、能登半島地震に関し、幅広いインフラ復旧事業を国が代行する意向を表明した。大規模災害復興法に基づく「非常災害」に近く指定する。月内に１０００億円超の予備費使用を決定する考えも明らかにした。石川県庁で記者団に語った。首相はこの日、元日の発災以降で初めて被災地を視察した。
　政府は既に、同地震を激甚災害に指定し、広範な復旧事業を対象に国の補助率を引き上げている。特定非常災害にも指定し、運転免許証の有効期限延長など行政上の特例を適用。新たに非常災害とすることで、被災自治体が管理する橋や道路、河川、港湾の復旧工事を国が代行できるようになる。
　首相は県庁で馳浩知事から、財政支援など１５項目の要望書を受け取った。この後、記者団に「被災地、被災者のためにできることは全てやる決意だ。生活となりわい再建支援に全力で取り組む」と強調した。
　首相はこの中で、被災世帯に対する「緊急小口資金」特例貸付の受け付けを１週間後をめどに開始すると表明。企業が支払った休業手当を補助する「雇用調整助成金」の補助率を引き上げ、支給日数も通常の１００日分から３００日分まで延長すると語った。
　検討中の支援パッケージに関しては、インフラやライフラインの復旧、仮設住宅の確保、中小企業・農林水産業・観光業への支援などを「幅広く盛り込みたい」と強調。「早急に対応可能なものから実行に移していくため、予備費の決定を行う」と語った。２０２４年度予算案の予備費についても、１兆円に倍増する閣議決定を１６日にも行うと説明した。
　首相は自衛隊の輸送機とヘリコプターを乗り継ぎ、石川県に入った。珠洲市で避難所となっている市立緑丘中学校を訪れ、入浴施設や仮設トイレを見て回った。被災者に対し、首相は２次避難を推進する考えを示し「必ず将来ここに戻って来られるように、地元の仮設住宅はじめ環境整備を並行して進めてもらう」と伝えた。
　輪島市では航空自衛隊輪島分屯基地で隊員らを激励。避難所の市立輪島中学校を訪問し、ヘリで上空から被害状況を視察した。首相には松村祥史防災担当相、馳知事が同行した。（2024/01/14-19:35）

Japanese Prime Minister Fumio Kishida on Sunday revealed a plan to shortly designate the Noto Peninsula earthquake that occurred on New Year's Day as an extraordinary disaster under the large-scale disaster reconstruction law.
   The designation will allow the central government to carry out work on behalf of local governments in disaster areas to restore bridges, roads, and river and port infrastructure.
   "We are determined to do all we can for the affected areas and people," Kishida told reporters at the Ishikawa prefectural government office after receiving a 15-point written request, including financial aid, from Ishikawa Governor Hiroshi Hase.
   The prime minister also said that the government will decide by the end of this month to use more than 100 billion yen from budget reserves to respond to the major disaster.
   In the central Japan prefecture, the death toll from the 7.6-magnitude earthquake rose to 221 as of 2 p.m. Sunday, including 13 deaths from indirect causes. Meanwhile, 24 people are still missing.