日本製鉄の賠償確定 元徴用工、また勝訴―韓国最高裁
【ソウル時事】韓国最高裁は11日、戦時中に八幡製鉄所(現在の北九州市)で強制労働させられたとする元徴用工の遺族らが日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、日本製鉄の上告を棄却した。日本製鉄の賠償責任が確定した。昨年12月にも同様の訴訟5件で日本企業の賠償判決が確定しており、原告勝訴が続いている。
日本政府は1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場だが、最高裁は原告らの日本企業への慰謝料請求権は、協定の適用対象に含まれていないと判断。日本企業の賠償責任を認めた判決が初めて確定した2018年10月まで、原告らには権利を行使できなかった理由があったとし、消滅時効が成立するとした日本製鉄の主張を退けた。
韓国の尹錫悦政権は23年3月、政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりし、賠償金相当額を支払う解決策を発表。韓国外務省報道官は11日の記者会見で「今後も(財団が)支給する方針に変わりない」と説明した。ただ、他にも係争中の同様の訴訟が多数あり、原告勝訴が続けば賠償額が膨らみ、財団の財源が不足する恐れも指摘される。
日本製鉄は判決を受け「日韓請求権協定に反するもので、極めて遺憾」と表明。日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長は、在日韓国大使館の金壯※(※火ヘンに玄)次席公使に、判決は「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と抗議した。(2024/01/11-17:06)
S. Korean Wartime Labor Ruling against Nippon Steel Finalized
South Korea's Supreme Court on Thursday dismissed an appeal by Nippon Steel Corp. against a lower court ruling that ordered the Japanese firm to pay compensation over wartime labor.
The ruling finding the steelmaker liable for compensation was thus finalized.
The damages lawsuit was filed by South Koreans, including bereaved relatives of people who claimed to have been forced to work at a Nippon Steel plant in Japan during World War II.
The Japanese government takes the position that the issue of wartime labor was resolved by the 1965 Japan-South Korea agreement on property and claims.
The current administration of South Korean President Yoon Suk-yeol aims to settle the issue by having a government-affiliated foundation pay compensation on behalf of Japanese companies involved.
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