２１００年「８０００万人国家」を 人口減少で対策強化提言―民間有識者会議
民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は９日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン２１００」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、２１００年の「人口８０００万人国家」を目標として提唱。若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めた。
会議メンバーは同日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を手渡し、政府内の体制や法制面の整備を要請。三村氏によると、首相は「しっかり受け止める。官民が連携して社会の意識改革に取り組みたい」と応じた。
提言は、人口が現状のままでは２１００年に６３００万人に半減するとの国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、人口の急降下が社会の縮小や、世代・地域間の対立深刻化といった問題を生むと危機感を示した。（2024/01/09-18:34）
Experts Urge Japan to Aim for Population of 80 M. in 2100
A Japanese panel of private-sector experts released a proposal Tuesday urging the country to aim for a population of 80 million people in 2100 amid an expected plunge in the population.
The panel, headed by Akio Mimura, former chairman of the Japan Chamber of Commerce and Industry, warned that Japanese society will be "forced to undergo endless contraction and withdrawal" due to the shrinking population.
In the proposal submitted to Prime Minister Fumio Kishida, the panel called for the promotion of support for younger generations and the establishment of a command center in the Cabinet Office to oversee population policy.
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