公明「大胆な政治改革」を主張　危機感背景、首相は慎重―政治資金問題

　自民党派閥の政治資金パーティー問題を受け、公明党が来年１月召集の通常国会で政治資金規正法改正など政治改革を進めるよう主張し始めた。政府・与党に対する世論の信頼が急低下しているとの危機感からだが、岸田文雄首相（自民総裁）は慎重な姿勢を示している。
　「通常国会は『政治改革国会』の色合いが強くなる。それまでに改革案をまとめたい」。公明の石井啓一幹事長は１５日の記者会見で、自民を巻き込んで「政治改革をリードする」と強調した。
　問題の背景として、政治資金収支報告書を巡る「透明性の低さ」を指摘する向きは多い。寄付は年間５万円超の献金者の報告が求められる一方、パーティーは１回２０万円超の購入者の公開で済む。「５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金」という不記載・虚偽記載の罰則についても「軽すぎる」との声がある。
　石井氏は１２日、自民の茂木敏充幹事長と会談し、「大胆な政治改革が必要だ」と力説。１５日の会見では「パーティー（収入）の公開（対象）金額引き下げや罰則強化など幅広く検討する必要がある」と規正法改正の具体論に踏み込んだ。
　公明側は「自民と連立を組んでいる以上、どうしても一緒に見られてしまう」（関係者）と批判の飛び火を警戒。党幹部は「自民に厳しく改革を求める姿勢を見せていくしかない」と語った。
　自民内からも同調する声が上がる。森山裕総務会長は１４日の派閥会合で「法改正の必要があれば勇敢に取り組まなければいけない」と強調。これに先立つ党総務会では、石破茂元幹事長が「派閥解消」を掲げた１９８９年の政治改革大綱を思い出すよう呼び掛けた。
　ただ、首相はあくまで慎重だ。１３日の会見では、政治改革に向けて「火の玉となって取り組む」と訴えたものの、具体論を問われても「事実をまず確認する」などと述べるにとどまった。「思い切って対応しなければ局面転換できない」。公明ベテランはこう断じた。
　首相は「党所属の議員と膝詰めの議論を集中的に進める」としており、来週前半にも議論に着手したい考えだ。（2023/12/16-07:08）

Japan's Komeito, gripped by a sense of crisis, is urging the Liberal Democratic Party to work on "bold" political reform during the ordinary parliamentary session to be convened next month.
   Komeito worries that the public is rapidly losing trust in the government and its ruling coalition with the LDP due to the unfolding political funds scandal at many LDP factions. But Prime Minister Fumio Kishida, the LDP's president, seems indecisive about taking concrete measures.
   "We will lead political reform" involving the LDP, Komeito Secretary-General Keiichi Ishii told a press conference Friday, adding that his party aims to draw up a reform plan before the ordinary session.
   "As long as we run a coalition with the LDP, we can't help but be seen as one," said a Komeito source, who fears that criticism of the LDP may spill over to Komeito.
   "We have no choice but to highlight our stance of strictly demanding reform from the LDP," a senior Komeito member said.