SBI証券の行政処分を勧告 IPO初値で株価操作―監視委
証券取引等監視委員会は15日、金融商品取引法の関連法令に反する行為があったとして、インターネット証券最大手SBI証券に対し、行政処分を行うよう金融庁に勧告した。同社が主幹事を務めた新規株式公開(IPO)で、初値が公募価格以上となるよう作為的な買い注文を顧客に出させて受託していた。同庁は業務改善命令などの処分を検討する。
監視委によると、2020年12月から21年9月にかけての3銘柄のIPO案件で、売り注文の予測に見合った買い付け注文を受託するようSBI証券の役員が指示。同社の香港現地法人や取引先業者を通じ、海外機関投資家9社と個人客ら174人に公募価格で買い注文を入れるよう勧誘していた。
注文のほとんどは取り消されたり約定しなかったりして、実際には成立しなかった。監視委は「顧客に対し『買っていただく必要はない』といった趣旨の文言を交えて勧誘していた」とし、初値の公募価格割れを防ぐ買い注文集めが狙いだったと指摘した。
SBI証券は「勧告内容を厳粛に受け止め、改善・再発防止に取り組む」とコメントした。(2023/12/15-19:03)
Penalties Sought for SBI Securities over Inflating Share Prices
Japan's Securities and Exchange Surveillance Commission on Friday recommended that SBI Securities Co. be punished over actions intended to inflate share prices at initial public offerings.
The securities watchdog said SBI Securities asked clients to place buy orders so that the initial prices of shares, for which the online brokerage house served as lead underwriter, would not fall below IPO prices.
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