2023.11.17 07:10Business

手数料無料化、１年でカバー　「シェア失う」と決断―楽天証社長インタビュー

　インターネット証券大手の楽天証券の楠雄治社長は１６日、時事通信社のインタビューに応じ、国内株の手数料無料化による収益への影響は「早ければ１年、遅くても２年でカバーできる」と説明した。信用取引など金融サービスの拡大で、手数料収入の減少を補完していく考えだ。
　楽天証券の営業収益に占める国内株手数料の割合は、今年１～６月で約１７％。無料化を実施した１０月の営業収益は前月比では減少したが、金融サービスも含めた事業全体の成長により、前年同月比では３．１％増となった。
　楠氏は無料化に「積極的ではなかった」と明かした。だが、ネット証券最大手でライバルのＳＢＩ証券が発表したことで「やらなければシェアを失う」と決断。発表後は新規の口座開設が増えるなど、「着実に効果は見えてきている」という。
　また、手数料無料化は「２社でこのマーケットを取っていくという宣言みたいなもの。大きな転換点になる」と強調した。来年から新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）も始まり、投資の裾野が広がる中、個人へのサポート体制を強化し、「勝ち組になる」と意気込む。
　新ＮＩＳＡでは今週、来年の積み立て予約を開始したところ、平均設定額が従来の月３万円強から倍以上に増加。制度の上限となる月１０万円にする人も少なからずおり、「預金からのシフトが徐々に拡大していくのではないか」との見方を示した。（2023/11/17-07:10）

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2023.11.17 07:10Business

INTERVIEW: Rakuten Securities' Zero Fee Scheme to Pay Soon

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Japanese online broker Rakuten Securities Inc. expects that its zero commission scheme for domestic stock trading will begin to pay in around one year, President Yuji Kusunoki told Jiji Press on Thursday.
"We'll be able to recover (related costs) in one year at the earliest and two years at the latest," Kusunoki said in an interview.