加盟店支援へ月4万円 ローソン、店舗網維持狙い
ローソンは7日、来年度から加盟店に収益安定のため月4万円を助成する支援策を発表した。店舗網を維持し、競争力を高めるのが狙い。全国約1200店が対象。働き方改革も進め、店主が休暇を取りやすい環境を充実させる。総額400億円規模の支援で、加盟店経営のてこ入れを図る。
コンビニエンスストア業界では、少子高齢化の進展や労働環境の厳しさから、加盟店の後継者を確保するのが課題。今回の支援金は1店舗だけを経営するオーナーに1年間限定で供与。1年以内に複数店経営に移行したオーナーには支援金交付期間を3年に延長する。新規参入を促すため、加盟店契約の期間を従来の10年に加えて5年も選択できるようにするほか、一定の収益が見込める直営店を引き継ぐ制度も設ける。(2020/02/07-19:01)
Lawson to Provide Aid to Franchise Owners
Japanese convenience store operator Lawson Inc. said Friday it will provide franchise store owners with subsidies totaling 40 billion yen, starting in fiscal 2020, in an effort to maintain its store network.
The company will give 40,000 yen in aid per month to franchise owners who run one store for a period of one year. Owners who start running multiple stores within a year will be able to receive the aid money for up to three years.
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