広がるデジタル地域通貨　大手行も参入、活性化支援―金融機関

　特定の地域のみに流通する「デジタル地域通貨」を発行する動きが、金融機関に広がっている。地元のキャッシュレス化や経済活性化を支援するとともに、地域との連携を深めてビジネス機会を探る。メガバンクのみずほ銀行も参入し、関心が高まりつつある。
　デジタル地域通貨は、特定の自治体やコミュニティー内での買い物などに使え、主にスマートフォンアプリで決済。他の地域では使用できないため、お金が地域外に流出せず、紙などの地域通貨よりコストも抑えられるのが特長だ。
　地域のボランティア活動に参加するとポイントがたまったり、飲食店などの「裏メニュー」を地域通貨でのみ買えたりと、利用者にとってのインセンティブ（動機付け）を用意しているケースも多い。
　飛騨信用組合（岐阜県高山市）は２０１７年に同市と飛騨市、白川村で「さるぼぼコイン」の取り扱いを開始。加盟店は約１９２０店、累計の決済額は約８０億円に上る。君津信用組合（千葉県木更津市）が１８年から市と連携して発行する「アクアコイン」も決済額は１３億円を超える。市は「活性化につながる」と期待する。
　昨年１０月、群馬県高崎市で「高崎通貨」の取り扱いを始めたみずほ銀。今年３月からは福島県会津若松市で「会津コイン」を提供する。いずれも地方銀行など約８００の金融機関と連携する同行のスマホ決済サービス「Ｊコインペイ」のシステム基盤を活用している。
　同行は会津コインについて、決済を通じた利用者情報のデータ事業も検討。「地元事業者との新規ビジネスにつながる可能性がある」（デジタルイノベーション部）とみており、今後展開地域の拡大も視野に入れる。
　このほか、北国銀行（金沢市）も今夏以降、石川県珠洲市でデジタル地域通貨の取り扱いを始める予定だ。大和総研の長内智主任研究員はこうした動きについて、「地方の人口減少が進む中で長期的、持続的にビジネスモデルとして成功するかを見ていく必要がある」と指摘している。（2023/05/22-15:03）

An increasing number of financial institutions in Japan are issuing regional digital currencies in an effort to revitalize regional economies while exploring business opportunities by strengthening ties with local communities.
   Regional digital currencies can be used mainly for shopping via smartphone apps in certain municipalities and communities. They are less costly than paper-based regional currencies.