金融子会社の分離・上場検討 ソニーＧ、半導体などに集中
ソニーグループ（Ｇ）は１８日、金融子会社ソニーフィナンシャルグループ（ＦＧ）の株式上場に向けた検討を始めたと発表した。２～３年後の分離を念頭に置き、上場後も同社株式の２０％弱を保有する方針。主力のエンターテインメント事業や半導体事業に経営資源を集中させ、グループの持続的な成長を目指す。
分離後も社名やブランドは変えず、グループ間の連携や役員体制も維持する方針。ソニーＧの十時裕樹社長は同日、東京都内で開いた経営方針説明会で「（主力事業の）中長期的な成長にはこれまでと次元の異なる投資が必要になる。財務の健全性が強く求められる金融事業との両立は容易ではない」と述べ、金融子会社分離の必要性を強調した。
分離・上場に当たっては、一定の要件を満たせば分離後も株式の一部を持ちつつ税制優遇が受けられる「パーシャルスピンオフ税制」を活用する考え。今年度末にかけて詳細を検討する。
ソニーＦＧは２０２０年にソニー（現ソニーＧ）が約４０００億円を投じて完全子会社化。傘下には十時社長が設立を主導したソニー銀行のほか、ソニー生命保険、ソニー損害保険などを抱える。２３年３月期の営業利益はソニーＧ全体の２割弱を占める。（2023/05/18-17:19）
Sony Group Eyes Listing of Financial Arm
Japanese conglomerate Sony Group Corp. said Thursday that it is looking into a partial spin-off and listing of financial arm Sony Financial Group Inc.
Sony Group aims to realize sustainable growth by concentrating its business resources on its entertainment and semiconductor operations, regarded as pillars of growth.
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