東電、値上げ率17%に圧縮 家庭向け、中国・四国は小幅
東京電力ホールディングスは30日、国に申請している家庭向け規制料金の値上げ率について、1月に示した平均29.3%から平均17.6%に圧縮したと発表した。経済産業省の専門会合で直近の燃料費の下落を反映させると決まったことを受け、原価を算定し直した。中国電力と四国電力は小幅に引き下げた。
再算定により、東電の料金は電力使用量が260キロワット時の標準家庭で、現在の月9126円から1万684円に上がる。1月に申請した料金から上げ幅を1053円圧縮した。実際の値上げ額は経産省の審査で決まる。
中国電は再算定の結果、標準家庭の値上げ率を29.17%へ約0.7%引き下げ、新料金を1万371円に見直した。四国電は平均27.85%へ約0.2%抑えた。
このほか、値上げ申請している北海道、東北、北陸、沖縄の4電力も既に再算定後の料金を経産省に提出したが、詳細は公表していない。(2023/03/30-19:33)
TEPCO Narrows Planned Electricity Price Hikes to 17 Pct
Tokyo Electric Power Company Holdings Inc. said Thursday that it has narrowed its planned electricity price hikes for households to an average of 17.6 pct from 29.3 pct as of January.
The revision came after an expert panel at the industry ministry, which is examining applications submitted by TEPCO and other power companies to raise their regulated electricity rates, decided earlier this month that their price hikes should reflect a recent fall in fuel prices.
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