東電、企業向け料金値上げ 卸価格反映で１割上昇
東京電力ホールディングス傘下で電力小売会社の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は２０日、来年４月から適用する企業向けの新たな電気料金制度を公表した。料金算定には、卸電力市場からの調達コスト増を反映させる仕組みを導入。これにより電気料金は１割超の値上げが見込まれる。
ロシアのウクライナ侵攻後、卸電力市場の市場価格が高騰。電力の一部を同市場から調達する東電ＥＰは、調達コストが供給価格を上回る「逆ざや」に陥っていた。同社は今年１２月から来年３月にかけ、節電量に応じて料金を割り引く支援策も実施し、顧客の負担軽減に努める。（2022/09/20-21:04）
TEPCO to Raise Power Rates for Biz Users
Japan's TEPCO Energy Partner Inc. on Tuesday announced a new power rate system for business users that is expected to boost power bills by over 10 pct in spring.
The new system, to be launched next April, will reflect increases in costs at which TEPCO Energy Partner procures electricity from the wholesale market.
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