女性取締役を積極登用　「多様な知見」株主も後押し―上場企業の６月総会

　上場企業が女性の取締役を積極的に登用する動きが広がっている。多様な知見を経営に生かす狙いがあり、投資家らもこうした流れを後押しする。今月開催の多くの株主総会では、他業種の経験者や環境専門家、元スポーツ選手らが社外取締役候補に名を連ねた。
　制御機器メーカーのＩＤＥＣは、女性の社外取を１人から３人に増員した。担当者は同社が強化したいＩＴや環境の専門家を探したと説明。「女性活躍の戦略を練る上でも役割に期待したい」と強調する。
　ＪＲ東海は初めての女性取締役として、フリーキャスターの木場弘子氏を迎えた。金子慎社長は木場氏について、政府の審議会委員などの幅広い経験から「有益な助言が頂ける」と話す。ダスキンは女性社外取を１人増やし、取締役９人中３人が女性となった。広報担当者によると「グローバル人材を求めた結果」で、日本企業では異例の割合となる。
　女性登用をめぐり、東証は昨年６月に改訂したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）で目標の開示を要請。機関投資家も、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが女性取締役不在の場合は社長らの選任に原則反対する方針を示すなど要求を強めている。
　顔触れも一段と多彩になってきた。建設・不動産事業のスターツコーポレーションは五輪マラソン金メダリストの高橋尚子氏を社外取に招聘（しょうへい）。美容院向け化粧品のコタはトランスジェンダーの社外取を選任し、「多様な人材活用や研究開発の分野で助言してほしい」（担当者）と期待を寄せる。
　内閣府によると、昨年７月時点で女性役員が不在の旧東証１部企業は７３２社と全体の約３割。６月総会を経て、この割合は縮小するとみられる。ただ、大和総研の鈴木裕主席研究員は「単なる数合わせでは意味がない」と指摘、女性が選任される場合も「個々の会社に適した人材を選任することが何よりも重要だ」と話している。（2022/06/25-13:32）

More and more publicly traded companies in Japan are actively appointing women as outside directors, induced by the country's stricter corporate governance code and pressure from investors.
   Business experts, an environmentalist, a freelance newscaster and an Olympic medalist were among new female outside directors welcomed to corporate boards this year.