「130円」半数が悪影響 円安、中小・アパレルに打撃―商工リサーチ
東京商工リサーチが14日公表した調査によると、1ドル=130円前後の円安水準について、半数近い企業が経営に悪影響があると回答した。「マイナス」との回答は中小企業で多く、業種別ではアパレル販売で8割に上った。商工リサーチは「円安による海外からの仕入れ価格上昇が輸入依存型の企業の収益を圧迫している」と指摘した。
1ドル=130円前後の円安について、経営に「マイナス」と回答したのは46.7%で、「プラス」(3.0%)を大幅に上回った。規模別では、大企業は「マイナス」が37.7%にとどまる一方、中小企業は48.2%に達した。(2022/06/14-21:00)
Half of Firms in Japan See Weak Yen as Bad: Private Survey
Nearly half of companies in Japan are facing negative effects from the yen trading as low as around 130 per dollar, a survey by Tokyo Shoko Research Ltd. showed Tuesday.
In the survey, 46.7 pct of companies said that the weak yen has negative implications for management, while only 3.0 pct said the opposite.
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