7月電気料金、4社値上げ 燃料高で10社中7社上限に
電力大手10社は27日、7月分の電気料金を公表した。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化で火力発電用の液化天然ガス(LNG)や石炭の高騰が続いており、家庭向けは北海道電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力ミライズ、九州電力の4社が引き上げる。
このうち九州は、燃料費の上昇分を価格転嫁できる料金制度の上限に到達した。据え置きの6社も前月までに上限に達しており、電力料金の高止まりが続く中、次々と上限に到達する事態となっている。上限を超えた分は各社の自己負担となる。
標準的な家庭1カ月当たりの引き上げ幅が最も大きいのは東京で、6月から306円高の8871円。北海道が299円高の8763円と続く。
高圧供給や特別高圧供給など、法人・事業者向け料金は全10社が値上げする。電気事業連合会は「燃料価格高騰が続けば、家庭向け電気料金はいずれ全社が上限に到達する」と予想している。(2022/05/27-19:24)
4 Major Japan Power Firms to Raise Household Rates in July
Four of Japan's 10 major electricity suppliers said Friday that they will raise their household rates in July due to soaring fuel costs.
The four are Hokkaido Electric Power Co. , TEPCO Energy Partner Inc., Chubu Electric Power Miraiz Co. and Kyushu Electric Power Co. .
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