株主優待、廃止相次ぐ　海外投資家「不平等」と不満

　個人投資家に人気の株主優待を廃止する動きが広がっている。最近では、オリックスのカタログギフトや日本たばこ産業（ＪＴ）の食品詰め合わせが代表例。長期保有が期待できる個人株主を増やそうと商品選びにも工夫を凝らしてきたが、恩恵を受けられない海外投資家から「不平等だ」と不満の声が上がっていた。
　オリックスの優待は１００株以上を保有する国内株主が対象で、取引先が扱う全国各地の名産品から欲しい商品を選べると好評だった。一方、「海外投資家の不公平感が大きかった」（広報）といい、２０２４年３月末時点の株主に送付するのを最後に廃止する。
　この優待を始める前の１４年３月末時点で約５万人だった個人株主数は、今年３月末に約８２万人に膨らんだ。今後は配当などで利益を還元する方針だが、インターネット上では廃止発表後、オリックスのグループ会社が運営する京都水族館の人気グッズ、オオサンショウウオのぬいぐるみがもらえなくなると嘆く投稿が相次いだ。
　ＪＴもグループ企業の冷凍うどんなど食品セットを送る優待の廃止を決めた。導入した０４年に持ち株比率で６％程度だった個人株主の割合を昨年末に２０％超まで引き上げる効果があったが、「利益は平等に還元すべきだとの考えに至った」（広報）と説明する。このほか、マルハニチロや柿安本店も自社商品や引換券の送付をやめる。
　優待廃止が広がる背景として、大和インベスター・リレーションズの浜口政己コンサルティング部担当部長は「株主平等」の考え方が浸透してきた点を挙げる。近年は、出席者しか受け取れない株主総会の手土産をなくす企業が増えており、「長い目で見れば優待も廃止が進み、還元の軸足が配当に移る」と予想する。
　また、東証の市場再編に併せて上場基準の株主数が引き下げられた影響を指摘する専門家も少なくない。従来ほど大勢の株主を確保する必要がなくなったため、企業側に優待品発送などの事務負担を減らしたい思惑があるとみられている。（2022/05/27-07:12）

Japanese companies are increasingly scrapping their shareholder benefit programs, amid discontent among foreign investors who cannot enjoy the benefits.
   Many companies had previously made efforts to come up with creative benefits to attract individual investors, who are seen as likely to hold onto their shares for a long time.