脱炭素、「見える化」に商機　ＣＯ２削減へ新サービス続々

　政府が２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロを掲げる中、脱炭素化を後押しするサービスが続々と登場している。企業にとって二酸化炭素（ＣＯ２）削減への第一歩として重要なのは、事業活動に伴う排出量の「見える化」。環境意識の高まりを背景に、新興企業が商機を見いだしている。
　昨年改訂されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）は、東証プライム上場企業に気候変動問題への取り組みを開示するよう要求。サプライチェーン（供給網）全体でＣＯ２排出の実質ゼロを目標に掲げる製造業も増え、取引先の中小企業も対応を求められている。
　ただ、実務を担う企業担当者の間では「どこまで対象に含めるのか」「どのデータを使うべきか」といった戸惑いが広がる。
　こうした声に応えようと、１９年設立のアスエネ（東京）は昨年夏、ＣＯ２排出管理サービス「アスゼロ」を始めた。電気・ガスの請求書やガソリンのレシートをスキャンすると排出量を自動算出し、削減方法の助言も行う。これまでに約２００社が採用しており、西和田浩平最高経営責任者（ＣＥＯ）は「５年後に１万社の導入を目指す」と語る。八十二銀行など地方銀行とも提携し、地方での売り込みにも力を入れる。
　一方、ＣＵＶＥＹＥＳ（キューヴアイズ、東京）は健康増進アプリで、人の移動により排出されるＣＯ２の削減効果を可視化するサービスを始めた。アプリ搭載のスマートフォンを持って移動するだけで、経路と移動手段を自動的に検出。本来なら乗り物を使う距離を徒歩や自転車で移動した場合、どれだけ排出量を抑制できたかを表示してくれる。
　企業が従業員の出張や通勤に伴う排出量を測定したり、地方自治体が住民に脱炭素化の取り組みへの参加を促したりする際の利用を想定する。夏目恭行ＣＥＯは「コロナ禍によって人の活動量が減っている。アプリで健康や経済の課題解決にも寄与できる」と話している。（2022/05/07-15:51）

Japanese startups are offering services to help customers see how much carbon they are emitting at a time when the government commits to net-zero emissions by 2050.
   The country's corporate governance code requires companies listed on the Tokyo Stock Exchange's Prime top-tier section to disclose how they are addressing climate change.