自民、「反撃能力」保有を岸田首相に提言 5年で防衛費増
自民党安全保障調査会の小野寺五典調査会長らは27日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、日本を攻撃する他国のミサイル発射拠点に打撃を加える「反撃能力」の保有を求める提言書を提出した。首相は「しっかり受け止めた上で議論を進めていきたい」と応じた。自民党提言は、年末に予定される国家安全保障戦略の改定に向けたもので、防衛費の5年以内の大幅増額も盛り込んだ。
小野寺氏によると、首相は反撃能力の保有や防衛費増について「国民の理解があって初めて前に進めることができる」と述べ、丁寧な説明に努めるよう求めた。
提言では、弾道ミサイル技術の進歩で、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と指摘。これまでの「敵基地攻撃」という呼称を「反撃能力」に改めた。専守防衛を維持した上で、「弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、抑止、対処する」と明記。対象は「指揮統制機能等も含む」とも記載した。
防衛費をめぐっては、北大西洋条約機構(NATO)が国内総生産(GDP)比2%を目標としていることに触れ、「NATOの目標も念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」と強調した。2021年度の日本の防衛費は、海上保安庁予算などを含むNATO基準でみると、GDP比で約1.24%だった。(2022/04/27-18:09)
Japan's LDP Submits Proposal for Counterstrike Capabilities
Japan's ruling Liberal Democratic Party submitted a proposal Wednesday to Prime Minister Fumio Kishida urging the country to acquire so-called counterstrike capabilities.
The LDP made the proposal for enabling the targeting of enemy missile bases for attacks before the government revises its National Security Strategy toward the end of this year.
The proposal also called for a hefty increase in defense spending over the next five years.
Itsunori Onodera, chairman of the LDP's Research Commission on Security, and others met Kishida to hand him the proposal at the prime minister's office.
The proposal noted that interception alone may not be enough to defend the country, citing advances in ballistic missile technology.
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