親ロ派2地域との輸出入禁止 ビザ停止も、岸田首相が対ロ制裁発表
岸田文雄首相は23日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロ派支配地域の独立を承認したのを受け、対ロ制裁措置を記者団に発表した。制裁は、(1)親ロ派武装勢力が支配する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の関係者に対するビザ(査証)発給停止と資産凍結(2)2「共和国」との輸出入禁止(3)ロシア政府が発行するソブリン債(国債とそれに準ずる債券)の日本での新規発行・流通の禁止―の3点。
首相は事態が悪化した場合には、「G7(先進7カ国)をはじめ国際社会と連携し、さらなる措置を速やかに進める」と表明した。
在留邦人の退避も急ぐ。首相は、チャーター機をウクライナの隣国に派遣するなど「できる限りの手段を講じ、邦人保護に取り組む」と説明。情勢緊迫化で高騰する原油価格に関しては「原油市場の安定に向け、国際的に連携して取り組む。今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来すことはない」と述べた。
首相はロシアに対し「外交プロセスによる事態打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求める」と強調。米政府が準備する半導体などハイテク製品の輸出規制については「事態の推移や各国の動きをしっかり確認していく」と語った。(2022/02/23-12:23)
Japan Announces Sanctions on Russia
Japanese Prime Minister Fumio Kishida announced a set of sanctions Wednesday in response to Russia's recognition of separatist regions in eastern Ukraine as independent.
Japan will suspend visa issuance to people related to the breakaway Ukrainian regions of Donetsk and Luhansk, freeze their assets, ban trade with the two areas and prohibit the issuance and trading of Russian sovereign bonds, Kishida said.
The prime minister said that his government will "take every possible measure to protect Japanese citizens." He added that the crisis "will not cause any immediate and serious disruption to energy supply."
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