無人自動運転に許可制　電動スケーター免許不要―道交法改正案、来年提出へ・警察庁

　警察庁が来年の通常国会に提出する方針の道交法改正案の検討内容が２３日、判明した。来年度の実用化が目標とされる車の無人自動運転に許可制を創設するほか、現行法では対応の限界が指摘される新たなモビリティー（移動手段）に新ルールを設け、最高時速２０キロ以下の電動キックスケーターは運転免許不要とする一方、１６歳未満の運転を禁止する。
　同庁が、自動運転と新たなモビリティーに関しそれぞれ設置した有識者検討会が同日、報告書を公表した。
　自動運転では、特定の地域で提供される運転手のいない無人自動運転車の移動サービスを念頭に検討。「レベル４」と呼ばれ、過疎化で公共交通機関が減少する地方での高齢者らの移動手段として期待されており、政府は２０２２年度ごろのサービス実現を掲げている。既に福井県永平寺町でレベル３の運行が開始され、レベル４の実現に向けた準備も進む。
　無人自動運転車は遠隔で監視され、事故などシステムでは対応できない際には人を派遣する必要がある。報告書は、そうした体制を各地の公安委員会が審査する仕組みの導入を求めた。
　警察庁が検討している道交法改正案では、無人自動運転を行う事業者や個人は事故時の対応方法も含め運行計画を作成し、公安委員会の許可を得る必要がある。交通違反などがあった場合は許可の取り消しなどができる。
　新たなモビリティーの検討会では、利用者が増えている電動キックスケーターや、物流業界の人手不足を背景に実証実験が進む自動配送ロボットなどについて議論。報告書では最高速度に応じて新たな交通ルールを設けるべきだと結論付けた。
　改正案では、最高時速が自転車と同程度の２０キロ以下の電動キックスケーターは通行場所を原則車道とし、ヘルメット着用は義務付けない。自動配送ロボットは歩行者と同じ扱いで、最高時速は早歩き程度の６キロとし、歩道や路側帯を通行する。事業者には公安委員会への届け出を義務付ける。（2021/12/23-10:12）

Japan is considering establishing a permit system for unmanned autonomous vehicles, which the country hopes to put fully into practical use in fiscal 2022, it was learned Thursday.
   The permit system is expected to be included in a bill to amend the road traffic law that the National Police Agency plans to submit during an ordinary session of the Diet, the country's parliament, from next month.
   The NPA also hopes to include new rules for new forms of transportation in the bill. Many experts say that there are limitations to the existing laws concerning such mobility.
   Under the planned rules, a driver's license will not be required for electric kick scooters whose maximum speed is 20 kilometers per hour or less, while those under age 16 will not be allowed to ride them.
   Rules on autonomous driving and new mobility systems and other related items were proposed for the legislation in reports released by two expert panels under the agency.