行政庁接触に「行動指針」 「圧力問題」で再発防止策―東芝
東芝は16日、昨年7月の定時株主総会で「物言う株主」らに圧力をかけたとされる問題をめぐり「企業倫理違反」などと結論付けた同社ガバナンス強化委員会の報告書を受け、再発防止策を発表した。圧力問題では経済産業省との緊密な関係が指摘されたことから、全ての役職員に自戒した行動などを求める「行動指針」を新たに策定し、「行政庁に過度に依存する体質」の改善に努める。
行動指針では、株主や社会一般から理解されるかどうかを自戒して行動し、その判断が困難な場合は関連部門に相談することを求める。行政庁幹部と接触した場合の概要を記録・保存し、監査委員会などがチェックすることも決めた。(2021/12/16-17:49)
Toshiba Sets Guidelines to Reduce Govt Dependence
Toshiba Corp. released on Thursday guidelines aimed at reducing its dependence on government agencies after an investigation found that the reliance led to unfair pressure on activist investors.
The Japanese technology firm came up with the guidelines after a committee set up by the company said last month that applying such pressure amounted to a violation of corporate ethics.
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